マイナンバー(個人番号)の住所変更手続き
2015年(平成27年)10月以降、国民1人1人に12桁の番号が付けられたマイナンバー(個人番号)の通知が始まり、住民基本台帳カード(住基カード)はマイナンバーに置き換えられ、住基カードの新規交付、再交付、更新は終了しました。
マイナンバー通知カードの表
マイナンバー通知カードの裏
現在、上記のマイナンバー通知カードが届いていると思いますが、希望者には以下の写真付きでICチップが埋め込まれているマイナンバーカードの発行も行っています。
マイナンバー通知カードを返納しなければマイナンバーカードは発行されませんので、どちらか1枚しか所有することはできません。
マイナンバーカードの表
マイナンバーカードの裏
では引っ越しによって住所変更があった場合はマイナンバーの手続きは必要なのでしょうか？
答えはYES！
マイナンバーの記載事項に変更があった場合は、変更があった日から14日以内に手続きをしなければなりません。
つまり今後は引っ越しによって住所が変われば、マイナンバーの記載事項変更手続きが必要なのです。
※12桁の個人番号は変わりません。
※マイナンバー通知カードは身分証明書としては使えませんが、顔写真付きのマイナンバーカード(個人番号カード)は身分証明書として使用することが可能です。ただ、12桁の個人番号は他人には知られてはいけない番号ですので、身分証明書として使うことは現実的ではないかもしれません。
※結婚などで名前が変わった場合も同様に、マイナンバーの変更手続きが必要となります。
| マイナンバーの変更手続き場所 | |
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・新住所を管轄する市区町村役場
例えば目黒区から港区へ引っ越しする場合は、新住所の港区の役所で手続きを行うこととなります(つまり転入届と同時に手続きを行うこととなります)。
※現在のところ、新住所は裏面に職員の手書きで記載されるようです。
| マイナンバーの変更手続き費用 | |
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・無料
※もしも紛失した場合、マイナンバー通知カードの再発行手数料は500円、マイナンバーカードの再発行手数料は1,000円となっています。また紛失した場合は他人に12桁の番号を知られている可能性があるため、12桁の個人番号が変わることがあります。
| マイナンバーの住所変更手続きに必要な書類等 | |
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・転出証明書(旧住所の市区町村役場で転出届を出した際に発行された書類)
・マイナンバー通知カード(マイナンバーカード)
・本人確認書類(運転免許証等)
| マイナンバーと引っ越し手続きの今後 | |
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マイナンバーは国民の利便性を図る目的もあるため(実際の目的は別として・・・)、マイナンバーの変更手続き1つで、その他の手続きを省略できる事が期待されています。
具体的には引っ越しに伴い必要となってくる以下のような手続きを、マイナンバーの手続きで一括して行うことができるようにすることです。
・住民異動届(転出届・転入届)
・各種医療、手当の手続き
・電気
・ガス
・水道
・郵便局
・携帯電話
・NHK
・銀行
・生命保険
・自動車保険
etc・・・
ですが実際にはまだ何一つ実現されていません。。
これらを連携するのはすごく難しいことだと思いますが、果たしてこのような手続きをマイナンバー1つで一括して行えるようになる日は来るのでしょうか・・・？
※まだ始まったばかりのマイナンバーについては各市区町村役場でも扱いが異なる場合がありますので、何か不明な点がある場合は最寄りの市区町村役場にお問い合わせのうえ手続きを行ってください。
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